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監　修 ： 税理士　梅　山　新　平

贈与が行われた場合、原則として、贈与を受けた者（法人を除く）に納税義務が発生します。ただし、贈与をした者が法人の場合、贈与税は課されません。

贈与税は、原則として、毎年１月１日から１２月３１日までの間に贈与を受けた財産について課されます。これを暦年課税といいます。

　　贈与した者　　　　　贈与を受けた者と贈与税の納税義務

　　　個　人　　　→　　　個　人　　課されます

　　　個　人　　　→　　　会　社　　課されません 

(※ただし、法人税に注意）　　　

　　　会　社　　　→　　　個　人　　課されません 

(※ただし、所得税等に注意)　　　

　　　会　社　　　→　　　会　社　　課されません 

(※ただし、法人税に注意）

贈与税は金銭での一括納付が原則ですので、物納により納付することはできません（※相続税については物納がみとめられています）。

ただし、金銭での一括納付が経済的に厳しい状況の方には一定の要件のもとに延納の制度が設けられています。くわしくは税務署にご相談ください。

贈与税の申告書の提出期限は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までで、贈与を受けた人の住所地の税務署に提出します。郵便等により提出することも可能です。

→　参考サイト（国税庁）：贈与税の申告等

贈与税は、その年の１月１日から１２月３１日までの間に受けた贈与について課されます。暦年課税による納税額については以下の流れで計算します。

（１）　贈与税の課税対象となる贈与財産等の確認

　　　　　　↓

（２）　課税価格の計算

　　　　　　↓　

（３）　基礎控除額

　　　　　　↓

（４）　贈与税の特例

　　　　　　↓

（５）　速算表にあてはめて計算

→　贈与税の計算例はこちら

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