HOME　→　生前贈与による不動産登記申請

相続対策のひとつとして、不動産を生前贈与する方法があげられます。

相続時精算課税制度を利用すれば、２，５００万円まで※の贈与につき、贈与時に贈与税を納める必要はありません。

※　２，５００万円を超える部分については一律２０％の贈与税が課されます。

この制度を利用して生前贈与した不動産は、相続税の課税対象財産に加えられ、後に相続が開始したときに、相続税を納めることになります。

贈与税と相続税の税率を比較すると、相続税の方が税率は低くなりますので、税率の面から考えると有効な手段といえるでしょう。

ただし、相続税の課税対象財産に加えられる価額は贈与時の不動産の価額であり、相続時の不動産の価額ではありません。

そのため、贈与時の不動産の価額よりも相続時の不動産の価額が大幅に下がっていた場合は、かえって税負担が大きくなってしまうということも考えられますので、注意が必要です。

土地や建物などの不動産を生前贈与した場合、贈与した人（あげた人）から贈与を受けた人（もらった人）に所有権が移転しますので、両当事者の間で、所有権の移転登記を申請することになります。

所有権等の移転登記を申請しないままにしておくと、他の人に対して、その不動産の所有権等を取得したことを主張できません。また、その他にも、様々な問題が発生することが考えられます。

登記はお早めに申請されることをおすすめします。

→　生前贈与登記についての詳細はこちら

登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います。

→　登記申請方法の詳細はこちら

チェックリスト（生前贈与による不動産登記申請）

登記の完了は、申請から１週間～１０日程度を目安にしてください（申請した法務局にご確認ください）。

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