登記識別情報とは、従来の登記済証（権利証）に代わるもので、不動産登記法の改正によりあらたに設けられました。 

 

※本来はオンライン登記申請のための制度ですが、書面による申請の場合にもこの制度が適用されます。

 

「『登記識別情報通知』書」の下部にある目隠しシールで覆われている部分に、登記識別情報が記載されています。

 

登記識別情報は、一定の種類の登記（その登記がなされると登記申請人があらたに登記名義を取得する登記）の場合に、登記申請人となっている者に対して交付されます。

 

贈与を原因とする所有権等の移転登記では、登記権利者が登記申請人であれば、登記識別情報通知書の交付を受けられます。

 

この登記識別情報通知書は、従来の登記済証と同じく、のちにその不動産を売却したり、抵当権などの担保を設定して、登記義務者となるときに必要となります。 

 

この登記識別情報の制度は、全国の法務局に一斉に実施されたわけではなく、平成１７年ごろより徐々に実施されてきましたので、登記済証から登記識別情報に切り替えられた時期は法務局によって異なります。 

したがって、不動産登記法の改正前に、当該不動産の所有権を取得している方は、登記済証の交付を受けていることになり、その後に不動産の所有権を取得している方は、その法務局によって、登記識別情報又は登記済証のどちらかの交付を受けていることになります。 

 

登記識別情報通知書の交付を受けていたときは、目隠しシールをはがしてからコピーをとり、そのコピーを封筒に入れて提出します。この封筒には、登記義務者の氏名及び登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記します。 

 

登記済証の場合は、その原本を添付します。 

 

登記済証を添付した場合は返却されますが、登記識別情報通知書のコピーを添付した場合は、登記完了後に法務局で廃棄する取扱いになっています。

（登記識別情報通知書はコピーではなく、原本を添付してもいいのですが、たとえ原本であっても登記完了後に廃棄する取扱いは変わりません。面倒でもコピーを提出したほうがよいでしょう。）